この記事の目次
QUICK ANSWER
先に結論
- 所得税の確定申告が不要でも住民税の申告が必要な場合があります
- 住民税は前年の所得を基に翌年度課税される仕組みを確認します
- 徴収方法を選べる範囲は所得の種類や自治体の扱いで変わります
- 普通徴収を選べば勤務先に絶対分からないとは保証できません
ライブワークの副業収入について「所得税の20万円基準だけ見ればよい」「普通徴収にすれば会社に絶対分からない」と考えるのは危険です。所得税と住民税は別の制度で、住民税の申告・徴収方法は所得の種類や自治体の取扱いでも変わります。
ここでは確認の順番を整理します。税額・申告義務は本業の給与、他の所得、扶養、住所地等で異なるため、対象年度の自治体・国税庁・税理士へ確認してください。
所得税と住民税を分ける
| 項目 | 所得税 | 個人住民税 |
|---|---|---|
| 主な窓口 | 税務署・国税庁 | 市区町村等 |
| 基本の対象 | その年の所得 | 原則として前年所得を基に翌年度 |
| 手続き | 確定申告等 | 住民税申告・確定申告情報等 |
| 徴収 | 申告納税・源泉徴収等 | 普通徴収・特別徴収等 |
国税庁は、所得税の確定申告書を提出した情報が地方公共団体へ送信されるため、一般に改めて住民税申告を提出する必要がない場合を案内しています。一方、所得税の確定申告をしない場合の住民税申告は住所地の自治体へ確認が必要です。
20万円以下でも住民税を確認する
給与所得者の所得税について一定の申告省略がある場合でも、住民税の申告不要を意味しません。
次を自治体へ伝えられるようにします。
- 本業の給与の有無・支払先数
- ライブワークの契約形態と所得区分の確認状況
- 年間の収入・必要経費・所得見込み
- 他の副業・所得
- 所得税の確定申告をするか
「チャットレディで○円」と職業名と金額だけで答えを決めず、自分の全所得を整理します。
普通徴収・特別徴収とは
一般に、普通徴収は納税者が納付書等で納める方法、特別徴収は給与等から差し引く方法です。確定申告書等作成コーナーでは、給与・公的年金等以外の所得に対する住民税について徴収方法を選択できる場合の案内があります。
ただし、選択できる対象、自治体の処理、所得区分によって希望どおりにならない場合があります。申告画面の選択肢だけで完了と考えず、住所地の自治体へ確認してください。
「絶対に会社に分からない」は言えない
住民税以外にも、勤務先の就業規則・副業届、同僚・顧客との接点、SNS・写真・生活時間などから副業が分かる可能性があります。
普通徴収を選ぶことを、副業禁止規程を回避する方法として使うことは勧めません。勤務先のルールを確認し、必要な届出を行います。
自治体への質問テンプレート
会社員で、給与以外に業務委託の副業所得があります。対象年度の住民税申告の要否、所得税の確定申告をする場合・しない場合の手続き、給与以外の所得に係る徴収方法の選択可否、必要書類と期限を確認したいです。
問い合わせ時に本名や個人番号を伝える必要があるかは窓口の案内に従い、非公式な相手へ送らないでください。
年間記録を用意する
- サービス・代理店別の確定報酬
- 手数料控除前後の明細
- 仕事に関係する支出と証憑
- 源泉徴収の表示がある場合の金額
- 本業の源泉徴収票
- 他の副業・所得
- 契約書・報酬規程
収入と所得を分け、複数サービスを合計します。所得区分や必要経費は自己判断で固定せず、税務署・税理士へ確認します。
手続きの流れ
- 1月から12月の全取引を集計
- 所得区分・必要経費・計上時期を確認
- 所得税の確定申告要否を確認
- 確定申告する場合は住民税欄も確認
- 確定申告しない場合は自治体へ住民税申告を確認
- 徴収方法の選択可否を自治体へ確認
- 納付・通知を記録と照合
対象年分・年度で期限が違うため、前年の案内をそのまま使わないでください。
チェックリスト
- 所得税と住民税を別に確認した
- 20万円を全員共通の免税額と考えていない
- 全サービス・副業の年間所得を整理した
- 所得税の確定申告をするか確認した
- しない場合も住民税申告を自治体へ確認した
- 徴収方法を選べる所得・条件を確認した
- 普通徴収で勤務先に絶対分からないと考えていない
- 勤務先の就業規則・届出も別に確認した
よくある質問
副業所得が少額なら自治体へ聞かなくてよいですか？
金額だけで一律には判断できません。住民税の申告要否・非課税条件等は自分の全所得と自治体の案内で確認してください。
確定申告をすれば住民税申告は必ず不要ですか？
確定申告情報は地方公共団体へ送信される仕組みがありますが、個別の追加手続きや記載について住所地の自治体・対象年分の案内を確認してください。
普通徴収を選んだのに特別徴収になりました
所得区分や自治体の処理等が関係する場合があります。申告書控えを用意し、自治体の住民税担当へ確認してください。
まとめ
副業の住民税は、所得税の20万円基準だけでは判断できません。所得税の確定申告をする場合・しない場合を分け、住所地の自治体へ申告と徴収方法を確認します。
税手続きだけで副業が勤務先に分からないと保証することはできません。就業規則と届出も別に確認してください。
SOURCES
